東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
現在の定期募集につきましては、市営下浦住宅の大規模改修工事や工事に伴う一時移転及び市営小松住宅、市営牛網別当住宅、北浦アパート、これは２つありますけれども、用途廃止に伴う移転事業の住宅確保のため、空き家が大変少ない状況でありますが、多くの入居希望者の皆様から速やかに市営住宅の提供ができるようにという要望もありますので、現在の年４回の募集の期間を今後年６回、２か月に１回という形で、そういうことを検討してまいりたいなと
現在の定期募集につきましては、市営下浦住宅の大規模改修工事や工事に伴う一時移転及び市営小松住宅、市営牛網別当住宅、北浦アパート、これは２つありますけれども、用途廃止に伴う移転事業の住宅確保のため、空き家が大変少ない状況でありますが、多くの入居希望者の皆様から速やかに市営住宅の提供ができるようにという要望もありますので、現在の年４回の募集の期間を今後年６回、２か月に１回という形で、そういうことを検討してまいりたいなと
東日本大震災に伴い、防災集団移転事業により市有地となった移転元地を活用して、地域の活性化、産業及び観光の振興を図り、持続可能なまちづくりにつなげるため、令和の元号の由来にちなみ、梅を中心とした果樹栽培等による第６次産業化や新たな雇用、交流人口の拡大による地域のにぎわい等を創出するため、東名運河南側25ヘクタールを活用した令和の果樹の花里づくり構想を進めております。
27日は、午前11時30分から西銘復興大臣が視察のため、あおい西集会所を訪問されましたので、本市の防災集団移転事業や災害公営住宅の払下げなどについて説明と意見交換をしたほか、あおい地区の見守り活動などについて自治会や東松島市社会福祉協議会から説明を行いました。
財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の増加により、前年度に比較して増となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金は令和元年度と同程度を維持しましたが、その他の寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。 繰入金は、復興事業の減少に伴い事業費繰入れが減少したことにより、前年度と比較し減となっております。
あとこれまでの経過ということでございますけれども、平成25年12月23日に第１回目の契約を行っておりまして、この際は、防災集団移転事業、防災集団移転団地の整備工事ということで、309億1,824万円でまず最初の契約を行っているところでございます。
復興住宅は約4,500戸整備し、空き室については現在耐久年月を迎えた市営住宅からの移転事業を行っているものの、人口規模の適正戸数には届きません。そして、人口減少により９年後の2030年には12万人を下回る推測になっております。今後も空き戸数は増えますが、見守り型高齢者住宅への用途変更等、国への要望事項も含め、活用方法と将来の復興住宅の課題をお伺いします。
現在の野蒜の交付所は、東日本大震災で被災した野蒜出張所を防災集団移転事業に伴い、平成28年12月１日から野蒜ケ丘１丁目15番地１に整備された奥松島観光物産交流センター内で業務を行っておりました。交付所開設当初は野蒜ケ丘への住所移動などによる利用者もありましたが、その後は利用者が減少し、令和２年４月１日からは証明書交付の取次業務を野蒜まちづくり協議会に委託しております。
市営住宅基金積立金として23億9,857万4,000円、東日本大震災復興交付金制度要綱等の規定により、繰越し分を除いて残余額を国庫返還する東日本大震災復興交付金返還金として67億8,326万6,000円、漁港施設等災害復旧事業として９億4,622万6,000円、市道等災害復旧事業として７億4,953万4,000円を追加し、南気仙沼地区外被災市街地復興土地区画整理事業３億7,785万円、がけ地近接等危険住宅移転事業
会派を代表して、今議会に提案されている第百二十五号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第六号）、第四款健康福祉費、感染症対策事業費、第九款教育費、空調設備移転事業に関わる債務負担行為の設定について、賛成の立場で討論を行います。 今定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に加え、音楽ホール問題、三病院連携・統合問題、青葉城大手門復元など、多くの議題が俎上に上りました。
防災集団移転事業地の空き区画への一般公募の競争率からもこれを証明しております。現在も都市計画を確認していない方から、住居や店舗の建設のため土地を譲渡していただけないかとの相談があります。また、水田のように圃場整備が図れない畑は、就農者への委託も図れず、高齢化によって耕作放棄地になる可能性があります。コンパクトシティーを目指す観点からも、市街化区域に編入すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
また、都市計画費の集団移転事業費に令和の果樹の花里づくり事業に係る移転元地造成工事費及び果樹植栽工事費の計１億5,200余万円を計上しております。 消防費では、消防費の常備消防費で石巻地区広域行政事務組合（消防）ですが、運営費負担金の確定に伴い2,030余万円を減額しております。 また、消防施設費に旧東松島消防署解体に伴う令和２年度分の工事費として2,000万円を計上しております。
普通財産の売却については、本市としては活用していない普通財産の売却を進めた結果、令和元年度は防災集団移転事業で生じた計16区画を売却し、約１億3,800万円の収入があったところであります。また、その他の市有地についても、計19件で約3,500万円の収入を得ております。今後も都市計画道路整備で生じた残地等を含め、未利用となっている普通財産の貸付けや売却を進めてまいりたいと思っております。
対象区域は、防災集団移転事業で買い取った土地と、それからあと日本郵政から譲渡を受けた土地ございますので、こちらのほうに県からの残土を入れて粗造成しているという状況でございます。先ほど市長が答弁しましたとおり、今年度中において、この粗造成したところをよりよい造成にするために、復興交付金を活用して、もう少しよい造成に仕上げの造成をしたいというふうに考えております。
財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入の減などにより、前年度に比較して減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金の大幅な増により、前年度と比較し増となっております。 繰入金は、東日本大震災復興基金繰入金で、震災に係る被災住宅再建支援事業が終了したことにより減となったほか、復興事業費に充当する東日本大震災復興交付金事業繰入金が減となり、前年度と比較し減となっております。
６項住宅費、気仙沼市営住宅等団地カルテ作成業務500万円、がけ地近接等移転事業3,414万7,000円、盛土材確保対策事業４億102万4,000円、防災集団移転促進事業2,093万5,000円、災害公営住宅整備事業2,656万円。
コミュニティ再生支援補助金等については、３種類の本市事業と１種類の宮城県事業を用意し、本市事業の１つ目のコミュニティー形成支援補助事業は復興住宅や防災集団移転事業の完成前に自立再建された方も多く、被災していない地域での被災者の受入れ支援策として、自治会組織等に対してコミュニケーションづくりを目的とした夏祭りや運動会等の交流イベント事業の実施を対象に補助金を交付しておりました。
財産収入について、財産売払収入の不動産売払収入で、防災集団移転事業に係る空き区画等の売払収入額5,400余万円を計上しております。 繰入金については、基金繰入金で復興交付金事業費の確定などにより、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を１億4,200余万円減額しております。
次に、市営住宅等の用途廃止に伴う入居者の移転事業についてお伺いします。この事業推進のための要綱などをどのようにするのか、１年以上かけて大変苦労を重ねてきたと伺っております。
ただ、防災集団移転事業は２年ぐらい前に既に終わっていたと思うんですけれども、この水道事業に対する減価償却というか、そういう形の事務移管というのはどういう仕組みで行ったのか、そこについて説明してください。
また、集団移転事業費に移転元地の境界確定に伴う事務業務委託料を計上するとともに、旧仙石線跡地を活用した東名コミュニティー広場整備工事費、令和の果樹の花里づくり構想を進めるための果樹栽培などの経費を計上しております。土木費総額では、一部復興事業の終了により、対前年度比49.2％減の54億7,700余万円となっております。